A.ご回答内容

令和６年１２月２日より、限度額適用認定証の新規発行は廃止となり、資格確認書へ統合されました。（資格確認書に限度額の区分が併記されます。）入院される際には、限度区分を記載した資格確認書を医療機関の窓口で提示すると、限度額に合わせた請求がされます。

資格確認書の交付が必要な方は、市役所などの窓口で申請を行ってください。（対象となる方は、市町村民税非課税世帯の方のみです。）（各出張所、行政センター、郵送でも手続き可）（発行にあたり、市民税課で所得等の申告が必要な場合があります。）

◆窓口にて即日交付を希望される場合、本人確認書類をご持参ください。代理人が来られる際は、代理人の本人確認も必要です。（本人・代理人両方の本人確認が必要です。）

<即日交付できる場所>・市役所福祉医療課、各行政センター、出張所　（連絡所は不可）

<本人確認書類>【１点のみで確認できるもの】・運転免許証、パスポート、マイナンバーカード、身体障害者手帳等の本人確認できるもの　※但し、顔写真入りのものに限る。
【２点以上で確認できるもの】・資格確認書等（健康保険証）、介護保険証、ななまるカード（老春手帳）、金融機関発行の通帳、キャッシュカード等の本人確認できるもの
　
外来診療を受ける際にも、限度区分を記載した資格確認書を医療機関の窓口で提示すると、同一医療機関で１カ月の自己負担額（保険適用分）が８ ０００円を超える場合は、その医療機関での１カ月の自己負担額（保険適用分）が８ ０００円になります。

なお、令和７年８月１日以降は、お送りする資格確認書に限度区分も記載されますので、お手続きは不要になります。また、マイナ保険証をご利用の方については、医療機関でデータ確認ができますので、お手続は不要です。

<お問い合わせ先>福祉医療課　０７４２－３４－４７５４